皆さん、こんにちは。
東京都江戸川区を拠点に耐火被覆工事を手掛けている實川耐工です。
建設業界への就職・転職を目指している方の中には、将来独立したいと考えている方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、よりスムーズな独立のためには十分な準備が必要です。
また独立には多くのメリットがある一方、いくつか注意すべき点もあるため、よく理解した上で計画的に独立することが大切です。
ここでは、建設業で独立する方法やメリット、注意点、基本的な流れについて解説します。
■建設業で独立するには？
建設業界で独立する場合、大きく分けて3つのパターンがあります。それぞれの特徴を確認しておきましょう。
・一人親方（個人事業主）として独立する
一人親方は個人事業主の一種で、自分一人もしくは家族とだけで事業を行い、現場作業員として仕事を請け負います。
規模が小さければ開業届の提出のみで開業できますが、一定以上の金額の工事を受注する場合は、特定の資格や建設業の許可が必要です。
・法人として独立する
ある程度の資金や人脈が確保できているなら、法人として独立する、つまり新しく会社を作るという方法もございます。
法人のメリットとしては、社会的な信頼が得られ、銀行などからの融資も受けやすくなることが一つ挙げられます。
自身は作業員ではなく経営者に徹し、従業員を雇用・管理して収入を得ることもできます。
ただし法人を設立する場合は、定款認証・法人設立登記・法人名義の銀行口座開設・従業員の社会保険や労働保険の手続きなど、多くの工程がございます。
また、経営や営業に関する知識も身に付ける必要があります。
・フランチャイズに加盟して独立する
フランチャイズとは、本部と加盟店契約を結んで商標利用の権利を得るシステムです。
知名度の高い会社と契約すれば集客しやすく、経営に関して本部のサポートが受けられ、部材の一括仕入れによってコストダウンが図れるといったメリットがあります。
その反面、加盟金やロイヤリティを支払う必要があったり、本部の指示には従わなければならなかったりするので、自由に働けないと感じる方もいるでしょう。
そのため、独立後の経営に不安があり、サポートを受けたい方におすすめです。
なお、個人事業主としても法人としても、フランチャイズに加盟することができます。
■建設業で独立するメリット
建設業界で独立すると、会社に勤務する場合に比べて様々なメリットが得られます。
主なメリットを挙げてみましょう。
・スケジュールの自由度が高い
独立すると、仕事のスケジュールの自由度が高くなるのが大きなメリットです。
主に一人親方に対して言えることですが、「今月は稼ぎたいから仕事をどんどん入れよう」「旅行に行きたいから長期休暇を取ろう」などといった自由な働き方ができます。
・仕事の方向性を自分で決められる
独立した人は、どんな仕事を取ってくるかも自分で決めることができます。
「元請けからの依頼だけを受けよう」とか、「とにかく大きな仕事に携わろう」「公共工事を中心に受注しよう」などといった、方向性の決定が可能になるのです。
・収入の上限がなくなる
独立すれば自分で仕事を獲得できるようになるので、収入の上限がなくなります。
特に一人親方の場合は、スケジュールの自由度の高さも手伝い、稼げるだけ稼ぐことも可能です。
■建設業で独立する際の注意点
建設業界で独立する時は、手続きや独立後の業務において、いくつか注意すべき点もあります。
トラブルにならないよう、以下のポイントを押さえておきましょう。
・建設業の許可を得る必要がある
1件の請負代金が500万円以上の工事を請け負う場合は、個人・法人を問わず「建設業の許可」を取得する必要があります。
また、「建築一式工事」を請け負う時は、木造住宅以外だと1,500万円以上、木造住宅だと延べ床面積150㎡以上の場合にも必要です。
一方、500万円未満の工事を請け負う場合は、建設業の許可がなくても法律上は問題ありません。
ただ、「公共工事を受注できる」「元請けから信頼される」といったメリットがあるため、小規模な工事しか受注していなくても建設業の許可を取得するケースが増えています。
なお、建設業の許可を取得するためには、一定期間以上の経営経験や許可業種の工事の技術、そして営業所への「専任技術者」の配置が必要です。
専任技術者になるには、特定の資格の取得、一定の学歴とそれに応じた実務経験、10年以上の実務経験のいずれかを満たす必要があります。
専任技術者を務められる資格は、施工管理技士、建築士、技術士などです。早く専任技術者の要件を満たして独立したい時は、計画的に資格を取得しましょう。
・自分で仕事を取ってくる必要がある
独立すると、自分で仕事を獲得してこなければなりません。
一人親方なら自分で営業活動をする必要がありますし、会社を作るなら営業担当者を雇用した方がいい場合もあるでしょう。
・事務作業が増える
独立すると、経理をはじめとするさまざまな事務作業をこなす必要があります。
一人親方なら、基本的に自分で行わなければなりません。
法人なら事務の担当者を雇用することもできますが、当然ながら給与などの経費がかかります。
■建設業で独立するまでの流れ
建設業で独立するためには、お金や届け出をはじめとして、さまざまな準備をする必要があります。
そこで参考として、会社員から独立する際の流れを簡単にご紹介します。
1.企業で働く
まずは建設関係の会社で働き、経験を積んで専門的なスキルを身に付けましょう。
2.専任技術者になれる資格を取得する
施工管理技士など、専任技術者になるために必要な資格を取得します。
受験に一定の実務経験が必要な資格が多いので、計画的に勉強して取得しましょう。
2024年度からは施工管理技士の受験資格が緩和され、学歴がほぼ関係なくなる予定です。
施工管理技士の有資格者は「主任技術者」や「監理技術者」になることもでき、保有しているとさまざまな場面で役に立つでしょう。
3.開業資金や事務所・備品を準備する
独立開業するためには、事務所・備品・当面の維持費・従業員の給与（雇用する場合）に当てるお金などを用意しておかなければならないこともあるため、資金計画はしっかりと立てておきましょう。
4.開業届の提出や会社の登記を行う
一人親方になる場合は、税務署に個人事業主の開業届を提出する必要があります。
また、法人を設立する場合は、法務局での会社の登記が必要です。
いずれも銀行口座や多くの書類が必要になるので、自治体の窓口や司法書士・税理士・弁護士といった専門家に相談しながら手続きを進めましょう。
5.建設業の許可を取得する
前述した条件を満たした上で、必要な書類を揃えて自治体の担当窓口に申請し、建設業の許可を取得します。
なお、先に個人事業主として許可を取得し、後で法人化する場合は、改めて建設業の許可を取得する必要があります。
6.仕事を受注する
一人親方になるにしても、会社を設立するにしても、独立前の段階で人脈を構築し、取引先の候補を作っておくのもおすすめです。
■まとめ
建設業界において、より自由度が高く自分らしい働き方をしたい時は、独立を考えておくのが望ましいといえます。
その場合、修行のために勤務する会社は、従業員の独立を応援してくれる企業を選ぶのがおすすめです。
会社の支援を受けながら十分な知識と技術を身に付け、資格の取得や人脈形成といった準備も行い、将来の独立に備えましょう。
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