皆さん、こんにちは。東京都を中心にして関東地方で耐火被覆工事や熱絶縁工事を行っている株式会社 實川耐工です。
建設業は、長時間労働や若者離れなどで終わっているといわれることもありますが、実は将来性のある仕事です。この記事では、建設業界が終わっているといわれる理由や、将来性について詳しく解説します。
これから建設業に従事したいけど実態や将来性が気になる、と悩んでいるなら、ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。
■建設業に未来はない・終わってると言われる理由
建設業には未来がないとか、終わっているとか言われています。しかし、なぜそのようなことをいわれるのかが重要です。ここでは、建設業界が終わっているといわれている理由について詳しくみていきましょう。
・長時間労働が常態化
建設業界は、長時間労働が常態化している点が問題視されています。実際のところ、工事の完了日に合わせるために従業員の残業を増やしたり休日出勤をしたりして対応してしまう場合があります。
また、作業員の人数がそもそも少ないのに、ムリな納期で仕事を受けてしまうこともあるでしょう。そのため、長時間労働が常態化してしまい、結果として作業員が離れていってしまうこともあります。
・止まらない若者離れ
建設業界では、若者離れが問題視されています。若者が離れてしまう原因としては、建設業界のイメージがあまりよくないというのがあるでしょう。
力仕事で長時間労働を強いられる・賃金が安いなどのイメージが先行してしまい、若者が選ばなくなっているのです。また、建設業界そのものにあまり興味がないという若者も多くいます。多くの作業員はベテランではあるものの、高齢化が進んできています。
新しい人が入らないままベテランの作業員が年をとって行ってしまうと、技術や知識が次世代に継承されないまま定年になって退職してしまうこともあるかもしれません。
すでに現在の建設業界は人手不足が申告ではあるものの、10年・20年と進んでいくと現在の作業員の高齢化が進み、より人手不足が顕著になるでしょう。少子高齢化の進む日本で、若者に興味を持ってもらうことは重要な課題となっています。
・下請けの賃金が上がらない
建設業界は、下請けが重要であるものの、なかなか下請けの賃金が上がらないのも問題です。建設業界は、いわゆる多重構造になっていることがほとんどです。
大手企業が受けた仕事を下請けに発注しますが、下請けがさらにほかの小さな企業や個人に仕事を割り振るのはよくあることです。
しかし、大手企業が受注したときにそもそも予算が少なければ、下請けに発注するときには、さらに少額になってしまいます。そこからさらに別の会社や個人に依頼すれば、金額はどんどん少なくなっていってしまうのは当然のことです。
予算が少なければ賃金を上げることはできず、改善をするためには多重構造を解消しなければならないでしょう。
■むしろ建設業の未来は明るい！
ここまで、建設業界が終わっているといわれる理由について解説してきましたが、むしろ建設業界の未来は明るいといえます。
いくら建設業界に興味を持ったとしても、将来性がない業界では意味がないですよね。もちろん、建設業界の将来が明るいというのには、根拠があります。ここでは、なぜ未来が明るいといえるのか、その理由を詳しく解説します。
・働き方が改善されつつある
建設業界では、長年長時間労働や休日出勤が問題にされてきました。しかし、近年は働き方改革が行われ、多くの企業で長時間労働や休日出勤が見直されつつあります。
これまで働き方改革を行っていなかった企業に関しても、2024年から本格的に施行される「働き方改革関連法」によって、長時間労働や休日出勤ができなくなってきています。
もともと「働き方改革関連法」は2019年から施行されていましたが、建設業界のような人手不足が深刻で、すぐに働き方改革を導入するのは難しい業界に関しては、5年の猶予期間が設けられていました。
しかし、2024年には猶予期間も終わり、建設業界にも適用されるようになったのです。そのため、もし労働時間の上限を超過してしまうと、罰則が適用されるようになりました。
建設業界で働く労働者にとっては、長時間労働が解消され、仕事とプライベートのどちらも充実させることができるようになるでしょう。
また、時間外労働の規制開始がされるだけでなく、工期の適正設定なども行われることでより働きやすくなります。働き方改革が導入されることで労働環境が改善され、建設業界の将来に期待されています。
・AIに代替されにくい
建設業界の仕事は、AIに代替されにくいというのも重要な点です。今後、よりAIの能力の向上がされれば、人が行っていた仕事もAIができるようになり、人手不足は解消されますが、その分働ける場所も制限されてしまう可能性があります。
「この仕事をしたい」と思っていても、AIに任せているからと、働けなくなってしまうこともあるのではないでしょうか。実際に、現在でもホールスタッフの代わりにロボットが食事を運んでくるファミリーレストランが広がりつつあります。
セルフレジや電話の自動音声対応など、AIが活躍している仕事は多くあるでしょう。今後、ますますAIが進化すれば、より多くの仕事で人間が行う必要性がなくなってしまうと不安に思っている人もいるかもしれません。
しかし、建設業界では、AIではできない仕事が多くあります。もちろん、すべての仕事を人間が行うことは非効率であり、一部の仕事はAIに活躍してもらうのも重要です。
とはいえ、施工管理や建築士、コーディネーターなどAIでは代替できにくい仕事もあるため、将来性も十分にあるといえるでしょう。
・建設投資額は増えている
建設業界への投資は減るどころか、年々増えてきています。そもそも建設業は、基本的に人が生活を営んでいる限り仕事がなくなるということはありません。
道路や橋、商業施設の建築といったインフラの整備から、住宅の建設やリフォームなど、その仕事は多岐にわたります。また、新規の建設だけでなく、老朽化した建物や道路・橋などは修繕の必要性があります。
そのため、建設業への投資額は減ることはなく、増え続けているのが現状です。一時期減ることはありましたが、ここ10年ほどは増加傾向にあります。
また、建物は建ててから時間がたてばたつほど修繕が必要になってくるため、今後は大きく増えることはあっても、大幅に減ることはないでしょう。そのため、建設業界の未来は明るいといえるのではないでしょうか。
■建設業の今後はどうなる？
少子高齢化が進んでいる日本で、建設業界の人手不足は深刻といえます。そのため、現在建設業に従事しているベテランの作業員が退職してしまう前に、若い人材を確保する必要があります。
若者にとって魅力的な仕事であることをアピールしなければなりません。そのためにも、長時間労働を解消し、適切な工期を設けることが重要です。仕事もプライベートも充実できる業界であるように環境を整え、若い世代に呼びかけましょう。
■まとめ
本記事では、建設業界が終わっているといわれる理由だけでなく、将来性がある仕事だということを解説しました。
建設業界では働き方改革が進められ、ムリな労働が解消されつつあります。また、インフラを整備し、人々のためになるやりがいのある仕事です。建設業界の未来は明るいので、興味があるならぜひチャレンジしてみてください。
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