皆さん、こんにちは。 東京都江戸川区を拠点に関東一円で、耐火被覆工事を手掛けている株式会社 實川耐工です。
建設業界は常に進化を続けており、その中でも耐火被覆工事は建築物の安全性を確保する上で非常に重要な役割を果たしています。
本記事では、耐火被覆工事に関連する準耐火建築物について詳しく解説し、この分野でのキャリアに興味をお持ちの方に向けて、有益な情報をお届けします。
■準耐火建築物とは
準耐火建築物は、火災時に建築物の倒壊や延焼を一定時間防ぐことができる構造を持つ建築物のことを指します。完全な耐火性能を持つ耐火建築物ほどの性能はありませんが、一般の木造建築物よりも高い防火性能を有しています。
準耐火建築物の主な特徴は以下の通りです。
・火災時に一定時間（30分から1時間程度）、建物の構造体を保護できる
・主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根、階段）に一定の耐火性能が要求される
・外壁や軒裏に防火構造が求められる
・開口部（窓や扉）に防火設備が必要
準耐火建築物には、「イ準耐」と「ロ準耐」の2種類があります。これらの違いを理解することは、耐火被覆工事の専門家にとって重要です。
<イ準耐（1時間準耐火建築物）>
・主要構造部が1時間の準耐火性能を有する
・外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備が必要
・耐火建築物に準ずる耐火性能を持つ
<ロ準耐（45分準耐火建築物）>
・主要構造部が45分の準耐火性能を有する
・1階の床や階段が強化された木材等の準不燃材料で造られている
・イ準耐よりも要求される性能が若干緩和されている
イ準耐とロ準耐の選択は、建築物の規模や用途、地域の規制などによって決定されます。耐火被覆工事の専門家は、これらの違いを理解し、適切な工法や材料を選択する必要があります。
■耐火建築物と準耐火建築物との違い
建築物の耐火性能については、建築基準法において詳細に規定されています。「耐火建築物」とは、主要構造部が準耐火性能を満たし、延焼を防ぐ設備を有する建築物を指します。一般的に、RC造やレンガ造、鉄骨モルタル造などがこれに該当します。
一方、「準耐火建築物」は、最大1時間の火災に耐えられる構造となっています。両者の違いは、耐火性能の程度にあります。耐火建築物は最大3時間の耐火性能が求められるのに対し、準耐火建築物は1時間までとなっています。
使用可能な規模としては、耐火建築物が高層建築物や大規模建築物に適用されるのに対し、準耐火建築物は中層・中規模建築物まで適用可能です。
ただし、耐火建築物でも、建築物の階数によって求められる耐火性能が異なる場合があります。建築基準法では、耐火建築物の条件として「耐火構造」であることが定められています。
コスト面では、耐火建築物の建設コストが高いのに対し、準耐火建築物は比較的低コストとなります。
つまり、耐火建築物と準耐火建築物は、主要構造部の耐火性能や延焼防止設備の有無など、建築物の構造的な違いがあるのが特徴といえます。
■準耐火建築物にしなければならない建築物とは？
建築基準法では、一定の条件を満たす建築物について、準耐火建築物以上の性能を要求しています。これらの条件は主に規模、用途、地域の3つの観点から定められています。一般的に、この3つの要件が主なものとなりますが、地方公共団体の条例でも追加の要求がある可能性があるため、それらにも注意を払う必要があります。
・規模
規模に関しては、3階建て以上の建築物、延べ面積が500㎡を超える建築物、高さが13mまたは軒の高さが9mを超える建築物が該当します。これらの規模を超える建築物は、原則として準耐火建築物以上の性能が求められます。ただし、木造建築物の場合は、特定の条件を満たせば準耐火建築物としての扱いを受けることができる場合もあります。
・用途
用途については、学校、病院、ホテル、旅館などの特殊建築物、複合用途建築物、大規模な店舗や事務所などが挙げられます。地域に関しては、防火地域、準防火地域、22条区域などの区分に応じて要求される性能が異なります。これらの用途は、多くの人が利用する可能性が高いため、より高い安全性が求められます。耐火被覆工事の専門家は、それぞれに応じた適切な施工方法を選択する必要があります。
・地域
建築物が建てられる地域によっても、準耐火建築物の要否が変わってきます。防火地域、準防火地域、22条区域などの区分に応じて要求される性能が異なります。
■木造やS造でも耐火建築物にすることは可能？
木造やS造（鉄骨造）の建築物でも、適切な耐火被覆工事を施すことで、耐火建築物や準耐火建築物としての性能を持たせることが可能です。木造の場合は、燃えしろ設計、石膏ボードによる被覆、耐火塗料の使用などの方法があります。S造の場合は、耐火被覆材の吹き付け、耐火ボードによる被覆、耐火塗料の使用などの技術が用いられます。これらの技術を適切に組み合わせることで、木造やS造でも高い耐火性能を実現することができます。
》S造（鉄骨造）とRC造（鉄筋コンクリート造）の違いは？ 鉄骨造のメリットや耐火被覆が必要な理由について解説
■まとめ
万一の火災から暮らしを守るため、建物は法律で定められた構造・性能で造られています。建築基準法では、大規模な建築物や多数の人が利用する建築物について、火災時の倒壊を防ぐため、一定の防火措置を講じることが義務付けられています。具体的には、地域や建築物の規模、用途に応じて、耐火建築物または準耐火建築物として建設する必要があります。
例えば、S造の建築物は、鉄骨躯体が不燃材料のため、そのままの状態で「準耐火構造」と認められます。ただし、延焼ラインの開口部に防火設備を設置すれば、「準耐火建築物(ロ-2)」となり、さらに耐火被覆工事を行えば、「耐火建築物」として認定されます。
このように、建築基準法では、建築物の安全性を確保するため、様々な防火対策が求められています。建築主や設計者は、法令を遵守し、適切な対策を講じる必要があります。
耐火被覆工事は、建築物の安全性を確保し、火災時の被害を最小限に抑える重要な役割を担っています。この仕事は、人々の生命と財産を守る最前線に立つ、社会的意義の高い職業といえるでしょう。社会づくりに貢献したい、建設業界で確かな技術を身につけたい、そんなあなたにとって、實川耐工は理想の職場になることでしょう。
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