建設業の職種は何がある?建設業界の今後や期待できる職種をわかりやすく解説!

皆さん、こんにちは。東京都江戸川区を拠点に、関東一円で耐火被覆工事を手掛けている株式会社 實川耐工です。


建設現場で働く人たちというと、左官や大工など現場の作業員を想像する方も多いのではないでしょうか。建設業では、専門知識を持った職人たちが集まり、建造物を作り上げています。では、建設業の職種はどのように分かれているのでしょうか。


今回は、建設業の職種や建設業界の今後について解説します。これから建設業で働きたいと考えている方は、参考にしてみてください。




■建設業の職種は大きく分けて6つ!



建設業の職種は、現場作業員・施工管理・営業・設計・技術開発・事務の6つに大別できます。各職種がどのような仕事をしているのか、ひとつずつ見ていきましょう。



・現場作業員

現場作業員は、建設現場で鳶・鉄筋工・大工・左官・配管・内装・塗装・電気工事・庭師・重機運転などさまざまなスキルを活かして作業をしている職人です。建設業になくてはならない職種であり、現場の第一線でものづくりに取り組んでいます。


現場作業員の仕事は、体力を必要とするものも多いです。重機の運転は、体力は比較的必要とされませんが、免許の取得には勉強が必要です。



・施工管理

施工管理は、建設現場の監督を担い、工程管理・原価管理・品質管理・安全管理の「4大管理」が重要な業務です。建設業の施工管理は、建築・土木・電気・配管・造園・電気通信の各工事と、建設管理の7種類に分類されます。


請け負った仕事を、安全第一で工期内に完成させるだけでなく、適正な利益の確保も管理項目のひとつです。現場での指示管理に加え、書類作成も施工管理の仕事であり、業務全体の進捗を管理する役割があります。



・営業

建設業の営業は、民間営業と官庁営業に分かれています。民間営業は、個人や一般企業向けの営業であり、広大な土地にマンションの建設を提案したり、自社が持つノウハウを活かした工事の受注に向けた商談を行ったりします。官庁営業は、公共工事の受注を目的とした営業で、工事の入札に向けて情報を入手したり、入札や契約に必要な書類等の作成を行ったりする仕事です。


また、契約当初から施主や依頼者と施工管理・設計の担当者との橋渡しをする場合もあります。営業の仕事をするには、宅地建物取引士の資格を持っていると業務の幅を広げられます。



・設計

設計は、建設前に建物の設計や図面の作成を行う仕事です。建物の外観や内部のデザインを考える意匠設計や、建物の安全性を配慮しながら設計する構造設計、空調や電気設備など建物内部のインフラを整備する設備設計の3業種があります。


建物の建築には、3業種の連携が必要不可欠です。近年は、地球環境に配慮したエコロジー建築への注目も集まっており、太陽光発電や蓄電などの設備を備えた建物が増えています。このため、設計の仕事は今後重要性がさらに高まっていくでしょう。



・技術開発

建設現場や建築内容によっては、特殊な道具や技術が必要となったり、施工方法に工夫が必要となったりする場合もあります。技術開発は、現場に合った建築技術の提案をするほか、国土交通省が推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けた新しい技術の開発なども行います。


具体的には、IoTやロボット施工の導入、AIの活用、ローカル5Gの活用による無人化施工などがあります。建設業界は、他の業種に比べIT化が遅れているため、積極的な技術の導入が求められます。



・事務

建設業も、他の業種と同様に事務職が必須であり、経理・総務・人事などの仕事を担う仕事です。多岐にわたる業務に合わせて臨機応変に対応できる能力が求められるほか、近年ではSNSや公式ホームページで情報を発信している企業も増えており、この業務を事務担当が担うケースも少なくありません。


建設業で事務に関わる資格のひとつに建設業経理士があり、建設業特有の経理処理をするのに役立つ資格です。




■建設業の仕事は今後どうなる?



少子高齢化により日本の人口の減少が続いているだけでなく、昨今の物価高による資材高騰や円安・労働環境への懸念から、建設業全体で大きな不安を抱えているのが現状です。新型コロナウイルスの感染拡大以降、景気の悪化から改善できない企業も見られます。


しかし、このような暗いニュースばかりでなく、建設業の明るい未来が見通せる話題もあるため、建設業全体で前向きな取り組みが進められています。建設業の仕事は、具体的に今後どのような変化を見せるのでしょうか。



・需要は堅調に維持される見込み

マンションやビルなどの建築物は、一度建てたら終わりではなく、定期的なメンテナンスや建て替えが必要です。また、近年増加している地震や洪水などの自然災害によって、建築物が破損・倒壊した場合の早急な復旧や事前の災害対策など、建設業の需要が途切れることはありません。


さらに、今後予定されている万博などの世界的イベントや、リニア新幹線・高速道路などの建築や修繕工事なども行われており、建築業の需要は全国的に伸びると言われています。



・労働環境の改善

建設業は、ほかの業種よりも労働時間が長く休日も少ないうえ、以前の3Kのイメージが残っていることもあり、国をあげて労働環境の改善に向けた取り組みが行われてきました。その結果、労働環境の改善が少しずつ進んでおり、これから建設業で働こうと考えている人たちにとって朗報と言えるでしょう。


具体的な改善点として、2023年4月1日から割増賃金が改善され、1か月の法定時間外労働が60時間を超えた場合は割増率が50%に変更されています。また、2024年4月1日からは時間外労働の上限が原則として月45時間・年間360時間に設定され、災害復旧などの特別な事情がない限りこの時間を超えられません。公共工事の週休2日工事が増えたことで、民間工事にも少しずつ浸透し始めており、労働環境の改善により人手不足の解消が期待されているのです。




■未経験でも建設業で働ける?期待できる職業とは?


冒頭でご紹介したように、建設業は多くの職種に分かれています。学歴や資格が必要な職種や、初心者や未経験者でも始められる職種などがありますが、学歴や経験に関係なく働けるのは現場作業員です。


現場作業員の中で注目されているのが、複数の職種をこなせる多能工です。元請け側はコストが削減でき、下請け側は少ない人数で現場作業ができるため、需要が高まっています。


また、ニッチな業種に携わってみたい方には、耐火被覆工事の仕事もおすすめです。聞きなじみがないと感じる方も多いかと思いますが、耐火被覆工事は建物の耐火性を高めるのに必要不可欠な仕事であり、新築工事や改修工事で施工されています。


現場に合わせた工法を選択し、耐火被覆の加工をすることで、国土交通大臣が指定する耐火性能を満たすことができます。耐火被覆工事への注目度はあまり高くないかもしれませんが、重要な役割を担っており、建設業に欠かせない仕事です。


》耐火被覆工事とは? 目的や必要性、ルールを解説!


》耐火被覆の工法の種類とそれぞれの特徴を解説!




■まとめ



今回ご紹介してきたように、建設業の職種は多岐にわたっており、職種ごとで学歴や資格が必要か不要か・初心者や未経験者でも始められるかなどが変わってきます。ご自身がどのような仕事をしたいかを見極めながら、目指す職種を検討していくと良いでしょう。


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